コロナの景気対策で現金支給よりも実施して欲しいこと3つ。自動車税免除と高速道路1000円乗り放題の復活、商品券の配布

新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる。政府は景気刺激策として、国民全員に現金を支給しようという案で調整中という。しかし、リーマンショック後にも1万2000円を現金支給されたけれど、今思えば「そんな事あったっけ？」っていう感じ。振り込みだったので支給された実感が無かったのが大きい。多少の助けにはなっても、ほとんど景気を刺激しなかったんじゃなかろうか。

景気を刺激するなら、絶対に消費に廻るような政策を考えて欲しい。しかも、急を要する。

そこで勝手な提案を

1，4月納付の自動車税を今年に限って免除する

3月の売り上げが激減してキャッシュが厳しいところに支払い時期が重なる。観光バス会社やタクシー、運送業だけじゃなく、中小企業・個人事業主も多くは自動車を所有しているし、個人でも家計も助かる。
手続きも納税通知を送らないだけで済む。
工場や倉庫など持ってると固定資産税の半額減税もありがたい。
（地方税だけど国が補填すれば良い）

2，高速道路の1000円乗り放題復活

これもリーマンショック後に実施された。春休み、閑古鳥が鳴いている観光地へ人を動かすのに復活させたらどうだろう。自家用車の移動ならコロナの心配はしなくて良いし、対策をしっかりしている宿泊施設や飲食店を選べばそれほど心配しなくても大丈夫。人が動けばお金も動く。

18年ぶりにWTIの原油価格が20ドル台に下落（画像は日経新聞デジタルより）しているので、間もなくガソリン価格も下がるはず。陽気もよくなり、みんな出かけたくてうずうずしている。

3，現金ではなく商品券を配布

現金を振り込みにすると、受け取った実感もなく消費しようという気にならない。景気後退期は不安になって、多くはそのまま貯蓄にまわるだけで景気には影響しない。使用可能期限があり、使えるお店・業種を限定（というよりも風俗など使えない店・業種を設定）すれば、確実に消費に回り景気回復に繋がる。
プレミアム商品券を配るイメージ。

さらに消費者相手の企業や商店は、景気が減速しても収入が減らない「逃げ切りの世代」を動かす商品・サービスの開発を目指すべき。

人口構成比でも大きなボリュームである団塊の世代。この世代は十分な厚生年金をもらっている。景気が悪くなろうが会社が倒産しようが、年金の支給が滞るわけでも減額になるわけでもない（今のところ）。しかも元気。
元気な65歳以上をまず動かし、取り込むことができれば傷は浅くなるはず。

あくまでもコロナウイルス感染の予防措置を取りつつ、怖がりすぎず正しく対応するという前提で景気を上げていきましょう。

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