未来の事を考えると、相続税を無くしてもいいんじゃないか？

実は仕事で、家計相談の記事の編集などもやっている。記事を執筆するのはファイナンシャルプランナーなので、僕自身がお金に詳しい訳では無い。ただ、10年以上もこういう仕事に携わっていると、普通の人よりは詳しくもなるし、相談の内容を見ているとその時々の傾向や関心事もわかってくる。
ここのところ多いのが、相続に関して。今年から相続税の税率が引き上げられ、基礎控除も減額された（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）ために、親が都心に不動産や金融資産を持っていたりすると、ちょっとした金額の相続税を支払わなければならなくなるからだ。相続する財産が不動産だったら、相続税を払うために財産を処分したり借金をしたりしなければならなくなる。そうなる前に、相続税対策に何か手を打てないかということだ。
それぞれに対しては、ファイナンシャルプランナーが個別具体的にアドバイスをしている。

しかし、このような相談をする人は世の中のほんの一握りどころか、割合で言えばほとんど居ないと言ってもいいくらいだろう。その結果として相続税対策に建てたのか、あるいは相続税を支払うために売った土地に建てられたのかわからないがアパートや賃貸マンションが次々と増えていく。

空室率20%なのに、そこらじゅうでアパート建設

今でも空き家が増えて問題になっているというのにこれ以上集合住宅を作ったところで、住む人が増える訳では無い。少子化対策は思うように進まず、今のトレンドのままでは人口は減り続けるというのに住宅だけが増えれば、ますます空き家も増えていく。

●そもそも相続税は必要なのか？

そもそも、重い相続税がかからなければ、家屋敷を相続し住み続けることができる。海外では相続税が存在しない国も多い。NETで調べると、子育て先進国として取材したカナダやニュージーランドも相続税は無い。間接税が高い北欧諸国も、相続税は無いか低い税率のようだ。それに比べると日本は非常に高い。
資産・財産が相続される度に相続税の支払いのために細分化され散逸していく。古い住宅や町並みも壊される。住み慣れた家や街を離れなければならない事態になることも珍しくない。個人事業主や個人商店だと、場合によっては家業を継げなくなることだってある。
結果としていずれ空室だらけとなる賃貸住宅ばかりが建てられていく。これは日本の未来にとって果たして良いことなのだろうか？
税金を払うよりも、財産を受け継いだ者が正しく、あるいはより意義のある使い方を考える方が、個人個人の未来に灯りは見えてくるし、日本にとっても良い事だと思う。

立て続けにブルーな連絡が続いた朝の独り言。