イスラム国の日本人身代金要求は、原油安の影響もありそうな。

2人の日本人が、イスラム過激派組織ISIS（いわゆるイスラム国－日本は国家とは認めていない）に拘束され、72時間以内に2億ドルの身代金を支払わないと殺害すると要求する動画が20日にYouTubeに掲載された。その後、テレビでも新聞でもネットでも、さまざまな所見が報道されてるが、そのなかで気になった見方がある。
「取材に来るジャーナリストが減って誘拐する対象が減り、ISISが資金不足になっているのではないか」という見方だ。
今回拘束されている後藤さんのご家族には、昨年20億円の身代金要求があったという。個人に20億円も払えるはずがないことはわかっているはずだから、当然日本政府に対しての要求だろう。
思い出すのは1977年、日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件で、福田総理は「一人の生命は地球より重い」と要求を呑み身代金と拘留中だったメンバーの解放を受け入れた。日本は、75年にも日本赤軍のテロ行為に対して要求をうけ入れている。日本は人命第一で身代金を払う良い国だ、という認識があってもおかしくない。

報道では、これまでもフランス人やトルコ人で、拘束されても解放された事例がいくつかあるとしているが、裏で身代金の支払いがされたことを臭わせる言い回しだった。一方で、アメリカ人で拘束されたジャーナリストなどは、軍などが救出作戦を実行するものの失敗し殺害されたとしている。アメリカ人やイギリス人は金にはならないから、それ以外の金になる国のジャーナリストを狙って拘束し、身代金を要求していたということなのだろう。
ところが、その金づるとなるジャーナリストが取材に来なくなり、身代金で設ける事が難しくなってきたのだ。

イスラム国はそこらへんの財政破綻に陥る国と同じで、兵士（公務員）に高級を支払い、支配下の家族に物を配って支持を集めているという。そもそも教義や大義はどうでもよく金目当てで世界中から集まった傭兵なら、それが滞ると信用・支持を無くしてしまう。これまで潤沢にあるとされていた手元資金が枯渇すると、いずれ支払いができなくなり破綻する。友達をたくさん連れてきたら儲かるよ！というネズミ講・ネットワークビジネスのようでもある。
今のISISは、身代金ビジネスも縮小し、加えて手に入れた油田から得られる原油の密売でも相場が下落し、たいした収益には繋がらなくなったのではないだろうか。ひょっとして、中東の原油国はISISが邪魔で、収入編を絶つのを狙って減産に踏み切らない（相場を下げている）、なんてことはないか。
「金の切れ目は縁の切れ目」となることが、今のISISでは一番の恐怖なのかもしれないと思う。これ以上の領地の拡大を許さない程度に前線を膠着させ、それ以外では軍事的な対応をするよりも兵糧攻めにすれば、いずれ内部から崩壊するのではないかと考えるのは素人の浅知恵だろうか？

いずれにしても、タイムリミットが迫る邦人2人の無事を祈るばかりだ。