税金の使い道を指定（要望）できないか？

日曜日の楽しみ、鉄腕DASHもイッテＱもない。テレビ各局、それに新聞も今年を振り返るものばかりになった。
政策とアベノミクスに関連するものも多い。集団的自衛権・特定秘密保護法・円安・株高・消費税増税……
政権や政策に対しては、国民1人1人が選挙でその意思表示をするべきなのだが、先の衆院選挙での投票率は52％にまで落ちてしまった。
選挙は、政府の税金の使い方を間接的に監視する役目も持っていると言えるが、有権者の半分がその役目を放棄してしまった。
それならいっそのこと、納税者が税金の使い道を指定できるようにできないだろうか。ふるさと納税は住民税の一部を寄付の形で納税先を自分の好きなところに指定できる。同様に、所得税の一部について使い道を指定することはできないか？
今年取材したノルウェーでは、個人の所得税の何%は社会福祉に使われると決められていた。少なくとも社会福祉予算に関しては、財務省の手のひらの上で省庁間の予算の取り合いをする日本のようなこと無く確保される。子ども子育て新システムのために不足する7000億を消費税の増税で賄うとしたが、裏を返せば「これまでの予算枠は確保する前提があるから新たな施策に回すお金が無いです」ということだ。
財政の健全化が進まないのは、税収が伸びない事以上に使い道（無駄）の問題。であれば、国民が税金の使い道を直接要望できる仕組みを作れないものだろうか。使って欲しい政策と使って欲しくない施策。もちろん総予算の一部に限られるだろうし、個人の所得税の総額が税収に占める割合は知れている。しかも、庶民の納税者は多くても、納税額は小さい。それでも、納税額に応じてではなく納税者が等しく1票を投じれば、議員を選ぶ選挙に代わる政権への意思表示となる。訳のわからない助成金で詐欺行為をするNPO団体や助成金コンサル企業も多い。発注先を選ぶ際にも、コンペや入札条項に役所の責任回避要件が多すぎる。そんな無駄も少しは回避できるはず。

実際の投票では、予算を優先して振り向けて欲しい施策と使って欲しくない施策を1つずつ記入する。例えば、優先に「子育て支援」、使って欲しくないことは「GDP世界第2位で外貨準備高も日本を大きく超えた中国へのODA」など。
確定申告する人の権利として、こんなこと、どうでしょう？
ま、財務省が絶対に認めないでしょうけどね。