空室率20%なのに、そこらじゅうでアパート建設
近所(に限らず古い家)の一軒家は、ほとんどが息子さんや娘さんは,就職や結婚で家を出て、お年寄りばかりが暮らしている。我が家(実家)も、僕が東京のままだったら同じく年寄りだけの家だ。
年寄りだけの家は、やがて持ち主が亡くなったり入院したりすると空き家になる。子どもや親族がその家に戻って住むことはほとんど無いので、その家と土地を売却するか収入を得るために活用法を考えることになる。所有者が存命のうちの単純売却だと売却益に対し所得税がかかるので、駐車場にしたりアパートを建てたりして不動産収入を得る道を選ぶことが多いようだ。相続税対策でアパートに建て替える事もあるようだが、家の周りでは見当たらない。アパートが建つ所はほとんどが土地の持ち主が変わっていて、工事が始まる時に挨拶に来る建て主は知らない人だ。遺族が土地を売却して現金化し、相続人に分配したのだろう。
借金をしていれば相続の際に税金的には有利になるものの、相続人が多いとややこしいしもめる元になるので、元手がかからない更地にして駐車場というのも多くなるようだ。
さて、これだけの勢いでアパートが建っているけれど、大丈夫なのだろうか?と疑問に思うのは僕だけではないと思う。HOME'Sのデータによると、福岡市内の賃貸用住宅の空室率は、なんと20%前後にもなる。九州で唯一人口が増えている福岡市とはいえ、この数字は!この状況でさらに多くのアパートが建っているのだから家賃も上がらないだろう。古いアパートが入居者を確保するのに苦労している状況は、容易に想像できる。わざわざレッドオーシャンに飛び込んでいるようなもの。
新築の物件は人気があるから、最初は良い。しかし、最初の入居者が退去した後、入居者がすぐに見つかることはなさそう。4~5年後にはその時がやって来る。
福岡市もいずれは人口減少に転じ、さらに空室率は上がることになる。安易にアパートを建てるのではなく、古い住宅もリノベーションして町の活性化に繋げる方法はないのだろうか。
因みに、2015年から相続税の基礎控除額が減額になる。
相続税の基礎控除額
平成26年12月まで:基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月から:基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
今年いっぱいなら一人で相続した場合には、6000万円までは相続税がかからなかったのが、来年からは3600万円を超えると相続税がかかることになる。相続税対策と住宅メーカーの口車に乗せられて、ますますアパートが増えないかと心配になってしまう。
そして、そこに住む住民としては、周辺人口は増えているのにほとんど顔を合わすことのない知らない人ばかり、しかも単身者ばかりの地域になっていくのが不安でもある。
2017年12月31日追記
今年、道を挟んで駐車場だった場所にアパートの建設が始まり、もうすぐ完成する。これで、実家の四方のうちの3方はアパートということになってしまった (T_T)
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