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2015.12.29

宮崎議員の勇気ある育休宣言、次の総選挙が日本の未来を占う

自民党の宮崎謙介衆院議員が「育休」を取得する意向を表明して、賛否両論が渦巻いている。

宮崎議員は世間の反応を受けて、自らのブログに次のように記している。
なんで男性の育児参加は大事なの?

まず、国会議員には育児休業(休暇)という規定がない(らしい)。
一般の会社員や勤務時間を決められている雇用者は、休暇・休業は会社や上司の許可を必要とする。そのような勤務形態の人にとっては育児休業という概念は成り立つけれど、第一次産業や自営業だとちょっと違う。会社や上司、周囲の同意を得て休むのではなく、季節や天候の影響、個人の事情や考え、その時々の状況で休みを取る(もちろん、取れなかったり取らなかったりも含めて)。わざわざ育児休業・休暇ということもなく、自分に与えられた義務と責任と折り合いを付けながら休暇や休業ということになる。
じゃあ、国会議員って被雇用者なんだろうか、自営業者なんだろうか?

被雇用者に近いとすれば、雇用主は誰?

国会議員は、選挙で選ばれ、国民の負託を受ける。とすれば雇用主は国民ということになる。国民(選挙区の支援者)に対して育休を取らせてください、というのならともかく、自民党にお伺いを立てるのはどうなんだろうか。育休を取得するとしている間は、通常国会の会期中でもある。国会で重要な審議・採決がある日でも休むのだろうか?

今は与党の議席数が過半数を占めているが、これが与野党(法案への賛否)の議席が拮抗しているときにも同様の事が言い出せたか?そのようなときに地元の有権者は自分達が一票を投じた選挙区を代表する議員が、育休取得中で国会の審議・採決を欠席したなんて許せるだろうか?
(驚くことに、本会議を欠席する議員は多いと聞く。それが許されていることも問題ではある)

個人事業主であれば育休ではなく育児優先宣言

自営業や個人事業主は、そもそも育児休暇・休業というのは難しいし、無理して休業しなくとも自分の裁量で時間のやりくりはある程度可能。周囲が育児中だということを認識していれば、休むか休まないか、の選択ではなく育児を優先するという宣言をして、必要に応じて自分で調整すれば良い。時間の使い方をある程度自分が自由にコントロールできるし、逆に縛られない時間ができれば自由に使える。一次産業従事者だったら、天候が悪ければ仕事をすることもできない。

国会議員は、どちらかと言えば会社員というよりも個人事業主に近いように思うがどうなんだろう?この期間育休を取ると言うよりも、これからは「○○」と「●●」と「◎◎」…以外は「育児優先」を宣言して、メリハリを付けた働き方をする。もちろん、地元にも育児優先なので戻りませんと宣言をして。
会社員なら時短勤務みたいなものか。国会に授乳室が無いのであれば設置するように提言すれば良いし、託児ルームがあっても良いだろう(もうあるのかな?)。

むしろ宮崎議員が育休宣言をする前に、安倍総理や与党幹部にイクボス宣言をするよう働きかけた方が良いのではないだろうか?

いずれにしても、この騒動は、国会だけでなく地方議会においても議員の育児環境について考えさせる良いきっかけにはなっている。ただ、これから議論が進めば良いのだが、お正月休みを挟んでなんとなく話題も下火になっていつの間にか忘れ去られるのが一番怖い。

そうなると、2016年に実施される可能性が高い次期衆院選挙では、選挙民がどのような評価を下すのかが注目される。国会を休んで育休を取る議員を高齢者が受け入れるのか?あるいは育休を取る国会議員を応援するために、若い有権者が投票に行くか?
次期選挙では宮崎議員の選挙区京都3区の争点が「議員の育休取得の是非」にもなりかねないが、そこまで想定し、腹をくくっての育休取得であれば、天晴れだ。

 

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