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2012.12.19

新政権にお願い。子育て支援策ではなく、安心して子育てができる日本に

衆議院総選挙では、自民党が過半数を大きく上回る293議席を獲得する大躍進で、2度目の安倍政権がスタートすることがほぼ決定となった。
今回の選挙では、争点が定まらない上に政党が増えすぎて、12もの各政党の政策を比較することは非常に困難だった。そのため、票が分散して死票も多くなり、自民党の議席獲得数は得票率を大きく上回ることになった。第3極がもう少し結集していれば違った結果だったのかもしれない。

それはさておきいつからだろう、選挙の度にマニフェストや選挙公約の中に「子育て支援策」という項目が立つようになったのは。いつから子育てにお上からの支援が当然のように語られるようになったのだろう。いつから子育てにお上の支援を求めるようになったのだろう。
永く続いた自民党政権下では、公共事業や交付金・助成金でお金をばらまき、それに慣らされ依存する自治体や法人・個人が大量発生した。交付金や助成金を獲得するためのセミナーやコンサルが巷に溢れ、あげくには生活保護を受けさせて上前をはねるビジネスまで現れた。多くは安易な道を選択しても生きていけることを学ばされたために、自立することをいつしか考えなくなってしまった。飼い慣らされて自分で餌を捕れなくなった野生の動物のように。

思えば、戦後の高度経済成長期からバブル期までは、(オイルショックの一時期を除けば)一貫して人手不足だった。労働者は給与や待遇の改善を求めて企業に要求を続け、企業も雇用確保のために福利厚生を充実させ、企業へのロイヤリティを求めた。男女雇用機会均等法の施行からは女性の社会進出が加速。バブル期には、働く若い女性hanako族の消費行動が市場を大きく動かし、テレビも雑誌も若い女性のトレンドを追った。オサイフ君やアッシー君を手玉に取り、我が世の春を謳歌した女王様。男女雇用機会均等法の施行からバブル崩壊までの約10年で、女性の価値観と生活パターンは一変してしまった。
1980年代初期までは、女性の職業欄に「家事手伝い」は普通だった。花嫁修行中の女性は働きに出ても一般職。17時には会社を出て、花嫁学校やお茶・お華、料理教室などに通いながら、素敵な旦那様との専業主婦での結婚生活を夢見ていたものだった。

そんな夢を抱く女性は前述の10年でほとんどいなくなり、さらにバブルの崩壊とともに叶わぬ夢となった。寿退社して専業主婦でいられるほど亭主の稼ぎは十分でもなく、安定もしていない世の中となり働かざるを得ない。本当は専業主婦でいたかったのに、という女性であっても。

税金は何に使われるのが良いのか。
税金を使って作られるインフラや仕組み、研究開発によって変わる世の中。その結果として国が活気づき、国民には便利で豊かな生活がもたらされるのが理想だろう。そんな間接的な還元では満足できない○○支援を求める人は、「税金を納めているのだから、自分への見返りも当然だ」と言わんばかりに要求ばかりを口にする。それは輿論ではなく、多くは単なるわがままな要求でありモンスター○○と同じレベルになりかねない。

子育て支援や少子化対策という「言葉」に重点を置いて政策を考えるのではなく、子どもを産み・育てやすい世の中を作る政策を進めて欲しい。このままでは、自分の力で子どもを産み・育てられる日本人が居なくなってしまうのではないかと心配になってしまう。少なくとも、一人が頑張って働けば家族を養っていけるだけの活気有る経済成長の実現だ。自立できる家族が増えればコミュニティも活性化し、真に必要とする人に過不足無く手厚い支援が提供できるはずだ。

前回の安倍政権では、厚生労働大臣に柳澤伯夫、少子化男女共同参画担当大臣に高市早苗という布陣だったが、さて今度の組閣では誰が社会保障と少子化対策を担うのだろうか?

※バブル直前の1985年当時、平均初婚年齢は男性27歳、女性24歳と報じられていた。そして今では、男性は30歳を超え、女性も29歳を超えてしまっているらしい。

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