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2012.10.14

中国のIMF総会ボイコットは単に逃げただけでは?

48年ぶりに日本で開催されたIMF総会。なんと前回は東京オリンピックの年、オリンピック開幕直前の9月に開催されたのだそうだ。
そのIMF総会に中国は、尖閣問題を理由に代表出席を拒否した。
中国外務省の報道官は10日の定例記者会見で謝財政相らの欠席に関し、「中日関係に困難な局面を引き起こした責任は完全に日本が負うべきだ」と表明し、11日にも外相自ら欠席は「完全に適切だった」と述べ、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置との認識を示唆したという(共同)。
これに対して、IMFのラガルド専務理事や各国メディアも色々とコメントしているが、僕は単に「逃げた」だけではないかと思っている。

中国は、日本を抜いて世界第2位のGDPの経済大国となった。この経済力を背景に、国際社会で影響力を手に入れようと、世界各国に進出し様々な要求と発言を繰り返している。今回のIMF総会でも、出資比率を引き上げて発言権を高めようとしたらしいが拒否されたとされている。一方、CO2排出削減目標についてなどでは、いまだに自らを「発展途上国」だとして相応の負担から逃れようとしている。日本からの3兆円を超える過去のODAも当然のこととしている節がある。今の中国は急激な経済成長の影で所得格差が広がり、アラブの春に至った中東各国と近い状態。戦前の日本のように情報をコントロールし、自国(中国)は国際社会に対してこれだけ影響力を持ち、要求しているという姿を国民にアピールし続けなければならない。政府(共産党)は国を正しい方向に導いているのだと。
そんな中、国境を越えて世界経済の安定を議論する会議に出席して(国民に向けるような)自国の主張を展開したら、大人の国際社会の中では単なるわがままな子どもの国に成り下がりかねない。だったら、日本を悪者にして逃げてしまおう、と思ったのではなかろうかと。
国内の政府・体制批判をかわすことのみに中国政府が邁進し、このまま日本を悪者にしながら国際社会の中で孤立することも考えられる。最悪の場合は日本との国交断絶、軍事衝突(尖閣諸島への強硬上陸)にまで発展することも想定しなければならない。東日本大震災よりも、より具体的に想定できる未来の一つの姿であることは否定できないだろう。
日本の企業も2万社以上が中国に工場や拠点を置き、観光客も含めると今この瞬間にも数十万人の日本人が中国に滞在しているはずだ。大震災のように突然その時が訪れたとしたら、日本人はどのようにして帰国するのだろうか。日本政府はその時を想定してオペレーションを組み立てているのだろうか?
もちろん、企業は従業員とその家族を帰国させるタイミングと方法のシミュレーションも。

考えたくはない未来ではあるけれど、自然災害よりも予測可能な近未来の一つのシナリオとして想定しておく必要はあるかもしれない。

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